利用規約
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Shells（以下「当社」）が提供するモチベーションサーベイサービス「ListenUp」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスの利用に関連する諸規定、運用ルール、注意事項などとともに適用されるものとします。
本規約は、本サービスの利用に関連する諸規定、運用ルール、注意事項などとともに適用されるものとします。
第１条（定義）
本規約における用語の意義は、次のとおりです。- 「本サービス」：ユーザーのコンディションを把握し、リスク検知・改善に役立つサーベイサービス
- 「サーベイ」：指定された期間で定期的に自動配信されるモチベーションアンケート
- 「利用者」：本サービスを利用する全てのユーザー
- 「管理者」：サービスを管理するために必要なアクセス権を有するユーザー
- 「請求単位期間」：クレジットカード登録完了した日から約１か月（当社が契約するクレジットカード決済代行サービスにおける請求のタイミングに依存します。）ごとの期間をいいます。
- 「反社会的勢力」：次のいずれかに該当する者をいいます。自己又はその関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者であること自己又はその関係者が、アに掲げる者を不当に利用する者であること自己又はその関係者が、アに掲げる者に資金を提供し、又は、便宜を与えている者であること自己又はその関係者が、アに掲げる者との間で社会的に非難されるような関係を有している者であること自己又はその関係者が、当社又はその関係者に対して、脅迫、暴力その他の不当な要求、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為（これらに準ずる行為を含みます。）を行い、又は、過去に行った者であること
第２条（本サービスの利用開始）
- 本サービスを利用するには、当社サービスページからアカウント登録を行う必要があります。
- アカウント登録の完了をもって、利用者が本規約に同意したものとみなします。
第３条（料金および支払い）
- 本サービスの料金体系は、当社のウェブサイト上に記載する通りとします。
- 請求単位期間単位でサーベイが配信された利用者の数に応じて計算され、当該請求単位期間の末日に料金として請求します。当該請求の方法は、当該管理者が登録したクレジットカードの決済によります。
- 利用者は、クレジットカード情報を登録し当社の請求に基づき、定められた支払期日までに料金を支払うものとします。
- 当社は、前項に定めるところにより料金のクレジットカード決済を完了することができなかった場合は、ワークスペースの管理者が所属する組織（当該組織がない場合は、当該管理者本人）に対し、当該料金及びこれに対する年１４．６パーセントの割合により計算した遅延損害金を請求することができます。
第４条（免責）
- 当社は、本サービスにおいて提供する分析情報、及び、その分析のために収集した情報が、漏えい、消失、その他これらに類する被害に遭うことがないように、合理的な情報セキュリティ対策を講じます。ただし、当社は、当該対策を講じたうえでこれらの情報に被害が生じた場合であっても、ユーザーに対し、損害賠償その他の法的責任を負いません。
- 当社は、本サービスにおいて提供する分析情報について正確性を担保することができるように、設計上留意しています。ただし、当社は、当該分析情報に不正確な情報が含まれていたとしても、ユーザーに対し、損害賠償その他の法的責任を負いません。
第５条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用に当たって、次のいずれかに該当する行為をしてはなりません。- 当社又は第三者の知的財産権その他の権利利益を侵害する行為
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社に対する詐欺、脅迫、名誉若しくは信用の毀損、又は、業務妨害に該当する行為
- 本サービスを提供するためのシステム等に不正なプログラムを送信し、不正にアクセスし、又は、過度な負荷をかける行為
- 本サービスを提供するためのアプリケーション又はシステム等に対し、リバースエンジニアリングその他の解析をする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 反社会的勢力の活動に利用する行為
- 本サービスを宗教的活動又は営利行為に利用する行為
- 当社が本サービス上で禁止行為であることを表示している行為
- (1)から(9)までに掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
- (1)から(10)までに掲げる行為を試みる行為
- その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為
- その他、本サービスの利用行為としてふさわしくない行為
第６条（サービスの停止及び中断）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合においては、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。本サービスのシステム等の点検又は保守のために必要な場合本サービスのシステム等で発生した障害によって本サービスを正常に運営することができなくなった場合災害、停電その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合その他、当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合
- 当社は、前項に掲げる停止又は中断が原因でユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
第７条（損害賠償責任）
ユーザーは、本規約への違反その他故意又は過失による行為によって当社に損害を生じさせた場合においては、これによって当社が被った損害（間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含みます。）を賠償する責任を負います。第８条（ユーザー間において生じた紛争の解決）
- ユーザーは、本サービスの利用に関して他のユーザーその他の第三者との間で生じた紛争について、自ら解決しなければならず、当社は、その解決に対して何ら責任を負うものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関してユーザー間で生じた紛争を解決するために、紛争当事者又はその関係者に対して、関係する事情の報告を求めることができます。この場合、ユーザーは、当社からの求めに誠実に協力しなければなりません。
- 前項の規定は、紛争の解決に対する当社の義務を定めるものではありません。
第９条（当社が損害賠償の義務を負う場合における上限額）
- 当社は、故意又は重大な過失がない限り、ユーザーに対して、損害賠償義務を負いません。
- 前項の規定にかかわらず、当社が、組織（当該組織がない場合は、当該管理者本人を組織とみなします。）又は組織に所属するユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、支払うべき損害賠償額の累計は、当該組織又は当該組織に所属する管理者が過去１年間に支払った本サービスの料金の総額を超えないものとします。ただし、当該損害賠償の責任が、当社の故意又は重大な過失によって生じたものである場合は、この限りではありません。
- 当社は、前２項の規定にかかわらず、消費者契約法その他の法令に基づいてユーザーに対して前２項に定める限度を超えて損害賠償責任を負う場合であっても、その損害の発生が当社の故意又は重大な過失によって生じたときを除き、１ユーザーにつき１万円を損害賠償額の上限とします。
第１０条（地位の譲渡）
- ユーザーは、当社が書面又は電磁的記録によってあらかじめ承諾した場合を除き、本規約に基づいて生じた権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他、一切の処分をすることができません。
- ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡のほか、会社分割その他事業の移転を伴う一切の場合を含みます。）する場合において、譲渡に伴って本規約に基づく権利義務及び契約上の地位をその第三者に承継することを、あらかじめ承諾します。
第１１条（サービスの変更又は終了）
当社は、ユーザーに対して事前に告知したうえで、本サービスの内容を変更し、又は、終了することがあります。当社は、これによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。第１２条（規約の変更）
当社は、法令の改正、社会事情の変化、サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法５４８条の４の定めに基づき、規約の内容を変更することがあります。その場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を、本サービスにおいて告知します。変更後の規約の内容は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されます。第１３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令によって無効又は執行不能となった場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有します。第１４条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、日本国のさいたま地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
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